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2007年 8月10日号

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 この8月号より、かわらばんの編集委員が、一部交代いたしました。
  前委員長の頑張りで、カラフルで楽しいかわらばんに変身していた事、皆様お気づきだったでしょうか?
 新編集委員も、前期のメンバーに負けないよう、内容のある魅力的な紙面を作っていこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願い致します。

 一昨年に「耐震構造計算偽造事件」の記事がテレビ、新聞で連日報道されていましたのは記憶に新しいところですね。
それを受け「建築基準法・建築士法の改正」が昨年、国会で法案が可決・成立し今年6月20日から施行されることになりました。
  建築業界では事あるごとに法律が改正されます。過去にも「阪神大震災」の教訓を受け構造の基準が変わったりしましたが、今回はいわゆる「姉歯事件」の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより建築物の安全性に対する国民の信頼を回復することが目的となっています。

その概要の主なところをご紹介します

@.建築確認・検査の厳格化
  構造専門家による「指定構造計算適合判定機関」が新設され、一定の高さ以上の建築物にはここでの審査が義務付けられるようになりました。また確認申請図書などの差し替えが出来なくなり着工後はもとより申請中でも図書の出し直しをしなければならなくなりました。
A.指定確認検査機関の業務の適正化
  行政庁への確認検査報告の内容を充実させるものとし、行政庁に立ち入り検査の権限などを与え、確認申請をチェックする側にもメスが入りました。
B.図書保存の義務付け
  指定確認検査機関、建築士事務所の図書保存期間が延長になりました。
C.建築士の業務の適性化
  構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合、その証明書の交付が義務付けられました。また、耐震偽造などの違反の罰則も2〜6倍になりました。
  今回の改正によって、みなさんが安心して住宅を取得出来る事はとても喜ばしい事ですが、まじめに仕事をしている業者には少々迷惑なお話しでもありますね。

  6月より国から地方への税源移譲で所得税の一部が住民税に移行されました。
実質、住民税と所得税を支払う金額は変わらなくても、住宅ローンを借り、ローン控除を受けている人は少し話が違ってきます。
  4年前に光陽で自宅を購入した私も、年末に還付される住宅ローン減税は結構助かっています。しかし、今年度より「支払う所得税が減ったので還付される税金が少ない!!」となるはずです。
  たとえばローンの残高が年末に2,500万円あったとすれば1%控除を受けている人は25万円の税金(25万円以上の所得税を払っていることが前提です。)が還付されます。しかし、税源移譲により18万円の所得税しか払っていなければ7万円が控除されず失ってしまう事になります。
 そこで2006年までに入居をし、ローン減税の適用を受けている人は、手続きをすれば本来受けられるはずだった所得税の控除を住民税から受けられるように出来ます。   
 今年からは、源泉徴収票を見て、自分が受けられる控除の限度額に達しているかどうか確認し、控除枠が残っていれば、住民税からの控除を確定申告で(来年2月〜3月)申し出る事をお薦めします
  又、今年と来年にお家を買われた人は住民税からの還付は有りませんが、ローン減税の期間については10年制と15年制を選択できます。(最高25万円の控除)所得税が多く、これからも多いと見込まれる人や退職が近い人は10年制を、所得税が低い人や子供など扶養家族が増える予定の人は15年制を選ぶといいと思います。
 残念ですが、住宅ローン減税は来年で終了します。
 どちらにしても、損をしないように「貰えるものは貰っておきましょう」と思う今日この頃です(*^_^*)

 6月9日朝霞市産業文化センターにて、光陽の協力会社にて組織する安全衛生協力会(光安会)総会が開催されました。
現場安全パトロールをはじめ協力会社の皆様いつも
ありがとうございます。
 現場の災害防止・安全管理・衛生対策を推進し、現場でのマナーを守りながら、お客様にご満足頂ける住宅を提供して行きたいと思います。