さる12月15日、自由民主党・公明党の政府与党は『平成17年度税制改正大綱』を決定しました。定率減税の縮小が話題となるなか、住宅関連では小ぶりな改正に留まるようです。例年どおりであればこの税制改正大綱の内容がそのまま閣議決定され国会を通過することになりますので、来年度の税制改正はほぼ決定したものとみて差し支えないでしょう。
　中でも住宅購入予定の方には関心の高い「住宅ローン減税」。以前から縮小の予定との事でしたが、その通りの結果となりました。平成１６年度までは１０年間の控除額が最大５００万円でしたが、１７年度は最大３６０万円となります。一見大幅減額の様に見えますが・・・。
　「控除額」はあくまで支払った所得税が戻ってくる額です。給与所得者が年末に会社からもらう「源泉徴収票」、右上の「源泉徴収税額」欄が２０万円以下の方はでしたら、全く影響はありません。（将来所得が上がって行くとこの限りではありませんが・・・・）
　今後は平成２０年まで毎年段階的に縮小される予定です。